税理士法人松岡・野田ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ　

１．原則
相続税法９条により、地代相当額について贈与税が課税される。

２．例外
相続税法基本通達9-10により、少額または課税上弊害がない場合は、課税されない。

３．課税上弊害があると認定された場合
年間110万円までの地代だと、贈与税の非課税枠があり、課税されない。

４．総括
親子間で土地の使用貸借をしても、通常は課税上弊害がないものとして課税されない。仮に課税上弊害があると認定されても、110万円までは非課税、月額10万円（年間120万円）が本来の地代だとしても、わずか１万円が贈与税としてかかる程度である。

１．原則
使用貸借ではなく賃貸借の場合、賃借人は、権利金相当額の贈与を受けたものとして 贈与税が課税される。

２．例外１
その地代が固定資産税相当額以下の場合、使用貸借と同じ扱いになり、権利金相当額の贈与税は課税されない。

３．例外２
その地代が「過去３年平均相続税評価額×６％」の場合、権利金相当額は地代で回収していると解釈され、権利金相当額の贈与税は課税されない。