不動産収入は、法人設立でうまく節税を
アパートが古くなると、減価償却が終わってしまい、多額の所得税、住民税が発生します。
そこで、減価償却が終わるまでに法人を設立し、その法人にアパートを売却すると、節税できる場合が多くあります。
所得金額や家族構成などによって節税額は変わってきますが、木造であれば築２２年を目安に法人設立の検討をお勧めします。
法人設立のメリット
（１）給与所得控除額が活用できる
（２）ファミリーで所得分散が図れる
法人設立のデメリット
（１）不動産取得税、登録免許税がかかる
（２） 法人設立費用がかかる
（３）個人の確定申告と比較して、事務が煩雑である
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